ダイフク(6383)の長期借入れによる収入の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 30億
- 2009年3月31日 +619.3%
- 215億7900万
- 2009年12月31日 -83.2%
- 36億2500万
- 2010年3月31日 +21.9%
- 44億1900万
- 2010年9月30日 -99.86%
- 600万
- 2010年12月31日 +250%
- 2100万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 30億2100万
- 2011年9月30日 -66.67%
- 10億700万
- 2012年3月31日 +10.03%
- 11億800万
- 2012年9月30日 +740.34%
- 93億1100万
- 2013年3月31日 +71%
- 159億2200万
- 2013年9月30日 -99.94%
- 900万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 143億6000万
- 2014年9月30日 -99.95%
- 700万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 15億1200万
- 2015年9月30日 -60.19%
- 6億200万
- 2016年3月31日 +205.81%
- 18億4100万
- 2016年9月30日 -93.05%
- 1億2800万
- 2017年3月31日 +625%
- 9億2800万
- 2017年9月30日 +902.16%
- 93億
- 2018年3月31日 +62.37%
- 151億
- 2019年3月31日 -65.64%
- 51億8800万
- 2020年3月31日 -80.72%
- 10億
- 2022年3月31日 -86.9%
- 1億3100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ 資金調達2026/03/24 15:31
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。グループ内では資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため信用格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターによる発行体格付は「シングルA+(安定的)」となっています。一方、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能であると認識しています。加えて、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信判断を行い、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。2026/03/24 15:31
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達です。これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性のリスクにさらされますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットメントラインを取得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しています。
デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。