① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。但し、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっています。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	-	百万円	49	百万円
機械及び装置	0		43

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	96	百万円	326	百万円
構築物	7		5

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、大福(中国)自動化設備有限公司の保有する資産について、回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額819百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
当該減損損失の主な内容は、建物509百万円、機械装置114百万円、リース資産100百万円です。
用途は事業用資産であり、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値の測定における割引率は13.5%を使用しています。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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