有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
給料手当	452,265	千円	451,723	千円
賞与引当金繰入額	44,825		22,281
退職給付費用	32,809		46,466

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。2015/06/30 9:16

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	91,423	13,166	60,599	43,990
賞与引当金	56,106	31,755	56,106	31,755
完成工事補償引当金	154,115	20,500	154,115	20,500

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産

仕掛品	…評価基準は個別法による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)
原材料	…評価基準は移動平均法による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～35年
機械装置及び運搬具	5年～13年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品	…評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料	…評価基準は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～35年
機械及び装置	5年～13年

2015/06/30 9:16