#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の総資産は前連結会計年度末に比べ1,792,425千円増加し、13,442,580千円となりました。これは、主に現金及び預金が899,106千円、受取手形及び売掛金が1,085,290千円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ857,989千円増加し、5,925,962千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が467,461円、未払法人税等が330,775千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ934,436千円増加し、7,516,618千円となりました。これは、主に当期純利益の計上と株式交換による自己株式の減少があったことによるものです。
2014/06/23 9:14
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年1か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2014/06/23 9:14