四半期報告書-第68期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を中心とした新興国経済の減速感が強まる中、原油安・円安等の効果により輸出関連企業を中心に企業収益は概ね好調に推移し景気は回復基調にありますが、雇用・所得の改善が続く環境下においても個人消費の回復は緩慢であり、企業の設備投資の動きは鈍く、先行きが不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備、立駐本体の新設納入、太陽光発電システム関連機器の販売が増加し、立駐のメンテナンスも堅調に推移したこと等により売上高は7,334,808千円(前年同四半期比41.3%増)となりました。損益面につきましては、コスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、コンベヤ国内の新設案件の採算が厳しく、立駐の新規受注案件で工事損失引当金の繰入額が発生したことにより、営業損失27,699千円(前年同四半期営業利益69,595千円)、経常利益3,051千円(前年同四半期比97.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68,452千円(前年同四半期純利益32,531千円)となりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、海外のダム向、国内の製鉄所関連のコンベヤ設備の納入があり、売上高は2,281,057千円(前年同四半期26.6%増)となりましたが、国内案件の採算が前年度より悪化したため、セグメント利益は122,115千円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、商業施設向などの新設案件の納入が増加するとともに、メンテナンスも堅調に推移したことにより、売上高は4,106,528千円(前年同四半期比35.1%増)となりましたが、工事損失引当金の繰入額の発生により、セグメント利益は158,069千円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
[人材派遣関連]
人材派遣関連は、売上高は300,288千円(前年同四半期比13.9%減)、セグメント利益は7,694千円(前年同四半期比58.1%減)となりました。
[その他]
その他の区分は、太陽光発電システム関連であり、売上高は646,934千円、セグメント損失は6,805千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して654,316千円減少の12,174,573千円となりました。これは主に、現金及び預金が383,257千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が677,492千円、有価証券が199,120千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して260,339千円減少の4,853,838千円となりました。これは主に、前受金が213,250千円、長期借入金が114,280千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して393,976千円減少の7,320,735千円となりました。これは主に、利益剰余金が133,119千円、その他有価証券評価差額金が147,518千円減少したこと、自己株式が103,640千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73,791千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の変動や、為替相場の動向による影響が予想されます。
当社グループは、経営方針に従い、コンベヤと立駐の各事業で受注採算の改善に努め、価格競争力向上のための製作、調達、工事コストの削減とともに固定費の適正化により収益改善を図ります。新製品の開発を推進すると同時に事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。人材派遣においては、TCSホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大を目指します。また太陽光発電システム(ソラキューブ)販売等の新規事業分野への展開を積極的に行い、改善された財務体質のもとで安定的に収益計上できる事業基盤を確立し、継続的に発展させます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第3四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、前連結会計年度比383,257千円増加の4,700,104千円、借入金の期末残高は、前連結会計年度比120,280千円減少の381,960千円であり、資金の流動性は維持しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、平成27年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を中心とした新興国経済の減速感が強まる中、原油安・円安等の効果により輸出関連企業を中心に企業収益は概ね好調に推移し景気は回復基調にありますが、雇用・所得の改善が続く環境下においても個人消費の回復は緩慢であり、企業の設備投資の動きは鈍く、先行きが不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備、立駐本体の新設納入、太陽光発電システム関連機器の販売が増加し、立駐のメンテナンスも堅調に推移したこと等により売上高は7,334,808千円(前年同四半期比41.3%増)となりました。損益面につきましては、コスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、コンベヤ国内の新設案件の採算が厳しく、立駐の新規受注案件で工事損失引当金の繰入額が発生したことにより、営業損失27,699千円(前年同四半期営業利益69,595千円)、経常利益3,051千円(前年同四半期比97.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68,452千円(前年同四半期純利益32,531千円)となりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、海外のダム向、国内の製鉄所関連のコンベヤ設備の納入があり、売上高は2,281,057千円(前年同四半期26.6%増)となりましたが、国内案件の採算が前年度より悪化したため、セグメント利益は122,115千円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、商業施設向などの新設案件の納入が増加するとともに、メンテナンスも堅調に推移したことにより、売上高は4,106,528千円(前年同四半期比35.1%増)となりましたが、工事損失引当金の繰入額の発生により、セグメント利益は158,069千円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
[人材派遣関連]
人材派遣関連は、売上高は300,288千円(前年同四半期比13.9%減)、セグメント利益は7,694千円(前年同四半期比58.1%減)となりました。
[その他]
その他の区分は、太陽光発電システム関連であり、売上高は646,934千円、セグメント損失は6,805千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して654,316千円減少の12,174,573千円となりました。これは主に、現金及び預金が383,257千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が677,492千円、有価証券が199,120千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して260,339千円減少の4,853,838千円となりました。これは主に、前受金が213,250千円、長期借入金が114,280千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して393,976千円減少の7,320,735千円となりました。これは主に、利益剰余金が133,119千円、その他有価証券評価差額金が147,518千円減少したこと、自己株式が103,640千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73,791千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の変動や、為替相場の動向による影響が予想されます。
当社グループは、経営方針に従い、コンベヤと立駐の各事業で受注採算の改善に努め、価格競争力向上のための製作、調達、工事コストの削減とともに固定費の適正化により収益改善を図ります。新製品の開発を推進すると同時に事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。人材派遣においては、TCSホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大を目指します。また太陽光発電システム(ソラキューブ)販売等の新規事業分野への展開を積極的に行い、改善された財務体質のもとで安定的に収益計上できる事業基盤を確立し、継続的に発展させます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第3四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、前連結会計年度比383,257千円増加の4,700,104千円、借入金の期末残高は、前連結会計年度比120,280千円減少の381,960千円であり、資金の流動性は維持しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、平成27年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。