有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、政府による積極的な財政、金融政策や成長戦略の推進、2020年の東京五輪開催決定による再開発推進等で需要増加の期待が高まっています。一方、電力問題や建設業における資材高騰や労働者不足の問題があり、為替の今後の推移、海外市場動向も考慮しますと、不透明感が残ります。
そうした中で、当社グループは経営計画に基づき安定収益計上できる体制を構築できるよう、ストックビジネス拡大による経営基盤強化と主力事業のイノベーションに努めてまいります。お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、技術開発とコスト見直しを進めるとともに、管理体制の充実とスリム化を実現し、製品面、価格面で競争力を強化させます。同時に、資本業務提携も活用して、将来性、発展性のある事業が構築できるよう事業構造の改革、転換に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
コンベヤ事業では土木、電力、プラント関連設備の需要に対応します。成長期待される東南アジアでの販売強化のため、現地の営業拠点を増強します。既納入設備の部品販売やソリューション活動に努め、ストックビジネス拡大を図ります。
立体駐車設備事業では専業メーカーの連結子会社「エヌエイチパーキングシステムズ株式会社」で製品レパートリー充実と採算性向上により再開発物件を含む新設案件受注獲得を図ります。メンテナンス事業拡大やソリューション提案活動によりストックビジネスを強化すると共に付加価値商品・サービス事業開発により駐車場関連ビジネスを拡張します。海外での提携企業とのコラボレーションによる事業展開、拡大も推進します。
人材派遣事業では、ソフト開発や人材ビジネス分野において、資本業務提携先のTCSホールディングス株式会社との連携を深め、連結子会社「キャリアスタッフネットワーク株式会社」で規制緩和にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。
上場メーカーとして、安全・品質・法令順守で信頼される企業でなければなりません。安全活動を徹底した体制を構築し、労働災害を撲滅させます。品質面は、マーケットインによりお客様のニーズと期待を的確に把握し、顧客満足の得られる付加価値の高い商品・サービスを提供することを最重要方針とします。
内部統制については、前連結会計年度以前の椿本興業株式会社との不適切な取引に巻き込まれることを防止できなかった当社の制度上の要因を分析し、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等の対策により再発防止に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
財務戦略として、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。IR活動も充実させます。
企業を継続、発展させていく上で企業体質の改革と人材育成が不可欠です。後継者育成、技術継承、力量向上の活動を推進します。意識改革により、現状に満足せずスピード感を持って積極的に挑戦するプロ集団を目指します。