構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2021/04/13 16:35

#2 固定資産売却損の注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主に建物及び構築物、土地の売却によるものであります。

2021/04/13 16:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
日本	研究施設・商品展示施設	建物及び構築物	59,955千円
		機械装置及び運搬具	8,582千円
		工具器具備品	551千円

当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
研究施設・商品展示施設の移設の際に、既存施設を閉鎖したことに伴い、同資産の回収可能額を使用価値が零であるとして、帳簿価額の全てを減損損失として特別損失に計上しております。

2021/04/13 16:35

#4 解体撤去費用に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主に建物及び構築物の解体撤去によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2021/04/13 16:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年

2021/04/13 16:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/04/13 16:35

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2021/04/13 16:35