役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額	233,030	千円	344,980	千円
役員賞与引当金繰入額	114,850	千円	81,345	千円
役員株式給付引当金繰入額	39,785	千円	43,256	千円

2021/12/10 14:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。2021/12/10 14:42

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	443,161	681,546	541,648	583,059
役員賞与引当金	114,850	81,345	114,850	81,345
製品保証引当金	184,079	201,482	171,090	214,471

(注)当期増加額には、吸収合併により引継いだ貸倒引当金166千円、賞与引当金98,487千円が
含まれております。

2021/12/10 14:42

#4 役員報酬（連結）

2.2016年6月28日開催の第70期定時株主総会による取締役(監査等委員であるものを除く)報酬限度額は年額200百万円以内(うち社外取締役分40百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は60百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役(監査等委員を除く)は5名(うち社外取締役は1名)、取締役(監査等委員)は4名(うち社外取締役は3名)です。
3.業績連動賞与は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。
4.業績連動型株式報酬制度については、2019年6月25日開催の第73期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く)に将来給付する株式の取得資金として、当社が信託に拠出する資金は3事業年度で130百円を上限とすること、給付対象となる当社株式数は3事業年度当たり44,000株を上限とすることが決議されています。なお、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金額の給付を受ける時期は、原則として取締役退任時となります。なお、当該決議時の対象となる取締役(監査等委員を除く)は3名です。

2021/12/10 14:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/12/10 14:42