①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
主に建物等の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金	387百万円	296百万円
建物及び構築物	778百万円	741百万円
土地	591百万円	631百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主なものは次のとおりです。

建物	屋根防水工事	横浜本社	59百万円
建物	ネットワーク設備	秋田工場	37百万円
機械装置	自動検査装置	秋田工場	37百万円
機械装置	複合NC旋盤	秋田工場	36百万円
有形リース資産	パネルベンダー	福島工場	169百万円
有形リース資産	エアタンク自動円周溶接装置	福島工場	141百万円
有形リース資産	マシニングセンタ	福島工場	80百万円
有形リース資産	ベンディングロール機	福島工場	58百万円
ソフトウェア	サーバークラウド化	横浜本社	88百万円
ソフトウェア	インボイス制度/電子帳簿保存法対応	横浜本社	56百万円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)資産
資産は、流動資産が、40,571百万円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。これは主に、「現金及び預金」が2,419百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、25,573百万円(同9.5%増)となりました。これは主に、「建物及び構築物(純額)」が388百万円増加したことや「投資有価証券」が805百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は66,144百万円(同10.0%増)となりました。
2)負債

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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