純資産
連結
- 2015年3月31日
- 710億6500万
- 2015年12月31日 -4.17%
- 680億9900万
- 2016年12月31日 -1.39%
- 671億5100万
個別
- 2015年3月31日
- 575億4100万
- 2015年12月31日 -4.71%
- 548億2900万
- 2016年12月31日 +2.39%
- 561億3800万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※7 事業用土地の再評価2017/03/31 16:34
連結財務諸表提出会社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2)財政状態2017/03/31 16:34
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億7百万円増加し2,033億5千6百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ61億6千2百万円増加し、固定資産が39億5千5百万円減少しました。主に現金及び預金の増加51億4千7百万円、商品及び製品の増加14億3千万円、流動資産その他の減少10億4千3百万円、投資有価証券の減少22億5千万円、投資その他の資産その他の減少15億7千9百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ31億5千5百万円増加し1,362億5百万円となりました。主に短期借入金及び長期借入金の増加46億4千7百万円、仕入債務増加24億1千6百万円、流動負債その他の減少12億円によるものです。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ9億4千7百万円減少し、671億5千1百万円となりました。主に利益剰余金の増加5億1千9百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億8千2百万円、為替換算調整勘定の減少6億2千7百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は32.2%となっております。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2017/03/31 16:34
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/03/31 16:34 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2017/03/31 16:34
(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 1株当たり純資産額 (円) 2,423.24 2,481.33 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) (円) △70.33 117.37 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2017/03/31 16:34
(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 1株当たり純資産額 (円) 2,938.68 2,896.78 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) (円) △64.89 38.01 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ・時価のあるもの2017/03/31 16:34
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は東風井関農業機械有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2017/03/31 16:34
(注) 東風井関農業機械有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より重要な関連会社としております。東風井関農業機械有限公司 前連結会計年度 当連結会計年度 流動負債合計 ―百万円 9,989百万円 純資産合計 ―百万円 6,507百万円 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎2017/03/31 16:34
項目 前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 68,099 67,151 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 1,718 1,720 (うち新株予約権) (百万円) (91) (91)