有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年2月27日開催の取締役会において、平成29年3月30日開催の第93期定時株主総会で単元株式数の変更、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年7月1日をもって、平成29年6月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在)	229,849,936株
株式併合により減少する株式数	206,864,943株
株式併合後の発行済株式総数	22,984,993株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分または自己株式として当社が買取りいたします。当該売却代金等につきましては、対象となる株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年2月27日
株主総会決議日	平成29年3月30日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年7月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	(円)	2,938.68	2,896.78
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△64.89	38.01
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	―	37.94

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。