- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/03/31 15:48- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2022/03/31 15:48- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日
2022/03/31 15:48- #4 事業等のリスク
しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のすべてのリスクを排除することは困難であり、商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生した場合、または当社グループおよび当社製品への信頼が失われた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
7)株式市場の動向、土地およびその他の固定資産の価値下落
当社グループは、有価証券で時価のあるもの、および事業用の土地等を保有しております。当連結会計年度末における有価証券で時価のあるものが4,790百万円、土地が44,475百万円となっております。そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/31 15:48- #5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
2022/03/31 15:48- #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
| 前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 21 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 土地 | 3 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 計 | 28 | 百万円 | 92 | 百万円 |
2022/03/31 15:48 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損
| 前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 62 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 87 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 土地 | 28 | 百万円 | 106 | 百万円 |
| その他 | 8 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 計 | 193 | 百万円 | 301 | 百万円 |
2022/03/31 15:48 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供しているもの
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| Ⅰ 有形固定資産 | | | | |
| 建物及び構築物 | 1,625 | 百万円 | 1,505 | 百万円 |
2022/03/31 15:48- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/31 15:48 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産減価償却累計額
2022/03/31 15:48- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/03/31 15:48- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにIST Farm Machinery Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにIST Farm Machinery Co.,Ltd.の株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,387百万円 |
| 固定資産 | 202百万円 |
| 流動負債 | △1,553百万円 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
2022/03/31 15:48- #13 減損損失に関する注記(連結)
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産は使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて評価しております。遊休資産については正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022/03/31 15:48- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経常利益は、為替差損益の好転や持分法投資損失の縮小に加え、受取和解金の計上等により、前期比2,984百万円増加の4,687百万円(前期比175.3%増加)となりました。
税金等調整前当期純利益は、前期に計上があった固定資産の減損損失の減少などにより、4,366百万円(前期は税金等調整前当期純損失7,114百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,196百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,641百万円)となりました。
2022/03/31 15:48- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は2百万円、固定資産除売却損は3百万円、減損損失は268百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は22百万円、固定資産除売却損は43百万円、減損損失は115百万円であります。
2022/03/31 15:48- #16 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
国内外ともに新型コロナウイルス感染症は依然残るものの、オミクロン型変異株は上期中には収束に向かい、社会活動や経済活動も緩やかに回復していくものと仮定しております。また、当社の販売面における影響は限定的であると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの更なる感染拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/31 15:48- #17 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
国内外ともに新型コロナウイルス感染症は依然残るものの、オミクロン型変異株は上期中には収束に向かい、社会活動や経済活動も緩やかに回復していくものと仮定しております。また、当社グループの販売面における影響は限定的であると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの更なる感染拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/31 15:48- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 25,768百万円
無形固定資産 1,257百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2022/03/31 15:48 - #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/03/31 15:48- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
2022/03/31 15:48- #21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。
2022/03/31 15:48- #22 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は該当ありません。前連結会計年度において重要な関連会社であった東風井関農業機械有限公司は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から除外しております。
| 東風井関農業機械有限公司 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 7,077百万円 | ― |
| 固定資産合計 | 8,792百万円 | ― |
| 流動負債合計 | 14,485百万円 | ― |
2022/03/31 15:48