#1 役員報酬（連結）: a. 業績連動部分
業績指標として、中期経営計画における各年度の計画数値目標である連結営業利益率を用い、業績連動・評価報酬の全体の1/2 相当(報酬総額の15%)を全支給対象者一律の支給率で支給します。また、算定時の連結営業利益率は、小数点第二位を四捨五入した数値とします。
①支給額の算定式
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた知見、経験などをコアに社会課題を解決し、新たな価値を創造するソリューションカンパニーを目指してまいります。目標とする経営指標を「2025年までに連結営業利益率5%」として企業価値向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期の売上高は、前期比8,887百万円増加し、158,192百万円(前期比6.0%増加)となりました。国内においては、消費増税反動減からの回復や経営継続補助金などに伴う需要喚起もあり農機製品及び作業機が増加したほか、修理整備等のメンテナンス収入が堅調に推移し、国内売上高は前期比1,489百万円増加の117,396百万円(前期比1.3%増加)となりました。海外においては、ライフスタイルの変化に伴い、北米では好調なコンパクトトラクタ市場を背景に増加、欧州ではコンシューマー向けを中心に販売が伸長、為替円安影響もあり、両地域で増収となりました。また、アジアでは前期末にタイの販売代理店を連結子会社化したことや、中国向け生産用部品の出荷増などにより、海外売上高は前期比7,398百万円増加し、40,795百万円(前期比22.2%増加)となりました。
営業利益は、増収による売上総利益の増加に加え、前期に計上があった部品在庫評価損の剥落などもあり、前期比2,063百万円増加の4,147百万円(前期比99.0%増加)となりました。
経常利益は、為替差損益の好転や持分法投資損失の縮小に加え、受取和解金の計上等により、前期比2,984百万円増加の4,687百万円(前期比175.3%増加)となりました。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②主要な仮定
事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた事業ごとの売上高及び営業利益であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
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