営業外費用
連結
- 2021年12月31日
- 14億4200万
- 2022年12月31日 +13.87%
- 16億4200万
個別
- 2021年12月31日
- 16億6100万
- 2022年12月31日 -16.2%
- 13億9200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- ・売上リベートの一部について、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。2023/03/31 16:25
・従来は営業外費用に計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。2023/03/31 16:25
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は22百万円、固定資産除売却損は43百万円、減損損失は115百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は11百万円、固定資産除売却損は25百万円、減損損失は205百万円であります。