8)	土地及びその他の固定資産の価値下落
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループが保有するその他の固定資産等については、経営環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下や、市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、事業環境については、中期経営計画策定時の想定から大きく変化しており、同計画で目指した「売上高に左右されることなく収益を確実に上げられる筋肉質への体質転換」は未達の状況です。	当社グループの連結会社においては、製造・販売の両面で構造改革を進めており、2024年2月14日に「プロジェクトZ」施策を公表いたしました。具体的には、製造拠点では松山・熊本の両製造所の経営統合を予定しており、統合による人的資源やシステムの集約により業務効率化とコスト削減効果を創出し、製造所の強靭な体質を構築してまいります。販売拠点では広域販売会社の経営統合を予定しており、重複する間接業務の効率化や、在庫拠点及び物流体制の見直しによる物流費の圧縮など、資源集約による経営効率の向上を図ります。これらの施策の進捗について、業績管理を担う部門にてトレースし、収益性の低下につながる事象を把握した場合には、適時に対応策を検討しております。	拡大
9)	環境問題等の公的規制や問題の発生
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループは、事業活動をするうえで大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除等に関する国内外の環境規制に対応するために必要な経営資源を投入しています。規制や市場の要求が厳格化した場合のコスト負担や、環境問題発生時の是正措置、訴訟等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、生産と生産以外の事業活動の両面から環境負荷の低減に努めております。生産面においては大気や排水に含まれる規制物質等の環境負荷データをモニタリングし、環境負荷低減に資する生産活動をしております。生産以外の事業活動面においては、国内外の環境規制に適合する製品の開発はもとより、環境負荷低減に資する国内での「エコ商品」の販売推進や、国内外の連結会社における廃棄物の取扱いについて法令に従い適切に対応しております。	同水準
10)	国際的な事業活動に伴うリスク
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループは、アジアをはじめとして海外にも拠点を持ち、また国内の生産拠点においては海外の取引先から原材料や部品を調達して生産し、商品を内外の顧客に供給しています。こうした国際的な事業活動をする上で、各国の税制・法令・貿易政策の予期せぬ変化に加え、米中関係等の国際関係の変化、台湾有事やウクライナ・中東地域などの紛争等により、サプライチェーンや生産・営業活動が制限を受け、顧客への商品供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。	当社グループでは、各国の税制・法令・貿易政策の変更や雇用情勢等については、現地連結会社からの情報収集と分析、関係先との情報共有を行っております。地政学的リスクについては、報道や官公庁通達のほか、当社グループの海外駐在員等がその予兆を察知した場合には、事業継続の可否や対応について事前に検討し、突発的な発生事象については従業員の安全を第一に対応しております。また、これらを通じて得られた情報と分析結果から、必要に応じて操業形態やサプライチェーンの見直し等を行うことにより、事業への影響の低減を図っております。	拡大

2024/03/29 15:29

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。

2024/03/29 15:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	16	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	39	百万円	47	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	7	百万円
土地	16	百万円	3	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
計	72	百万円	73	百万円

2024/03/29 15:29

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	65	百万円	70	百万円
機械装置及び運搬具	64	百万円	84	百万円
工具、器具及び備品	4	百万円	4	百万円
土地	8	百万円	10	百万円
その他	16	百万円	10	百万円
計	159	百万円	179	百万円

2024/03/29 15:29

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供しているもの

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
Ⅰ 有形固定資産
建物及び構築物	1,287	百万円	1,141	百万円

2024/03/29 15:29

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/29 15:29

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産減価償却累計額

2024/03/29 15:29

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/03/29 15:29

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにIseki-Maschinen GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにIseki-Maschinen GmbHの株式の取得価格と取得による収入との関係は次の通りです。

流動資産	7,930百万円
固定資産	587百万円
流動負債	△4,231百万円

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
該当事項はありません。

2024/03/29 15:29

#13 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
事業用資産は使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて評価しております。遊休資産については正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

2024/03/29 15:29

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は11百万円、固定資産除売却損は25百万円、減損損失は205百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は15百万円、固定資産除売却損は10百万円、減損損失は68百万円であります。

2024/03/29 15:29

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
期首残高	881	百万円	908	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22	百万円	2	百万円
時の経過による調整額	5	百万円	5	百万円

2024/03/29 15:29

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/03/29 15:29

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

2024/03/29 15:29

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。

2024/03/29 15:29

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東風井関農業機械有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	東風井関農業機械有限公司
	当連結会計年度
流動資産合計	7,379百万円
固定資産合計	16,645百万円
流動負債合計	15,533百万円

(注)東風井関農業機械有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2024/03/29 15:29