#1 役員報酬（連結）: 2 当社の役員の報酬のうち取締役の金銭報酬額については、2022年3月30日開催の第98期定時株主総会において決議された範囲内(年額3億6,000万円以内(うち社外取締役の報酬は年額4,200万円以内)。当該株主総会終結時点の取締役の数は9名(うち社外取締役3名)。)であります。非金銭報酬である業績連動型株式報酬については、2022年3月30日開催の第98期定時株主総会において決議された範囲内(「取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項」当該方針の内容の概要に記載のとおり)(当該株主総会終結時点の対象取締役の数は社外取締役を除く取締役6名。)であります。また、監査役の報酬額については、2009年6月26日開催の第85期定時株主総会において決議された範囲内(月額800万円以内。当該株主総会終結時の監査役は4名。)であります。
3 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社グループの連結営業利益率であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社グループの事業内容に照らし本業の業績を端的に示すためであります。なお、上記業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指数に関する実績は2.1%であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営課題
中期経営計画において2025年までに連結営業利益率5%を達成すべく取り組みを進めてまいりましたが、2024年の計画は1.2%と大きく乖離しており、中期経営計画で目指した「売上高に左右されることなく収益を確実に上げられる筋肉質への体質転換」は未達の状況です。これは激変する環境への対応力が不足していたこと、経営全体としての変革・実行に取り組めなかったことが要因であると認識しております。
また、ROEについても当期純利益率と総資産回転率の低さにより目標とする8%を下回る水準で推移しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外売上高は前期比2,864百万円増加の56,855百万円(前期比5.3%増加)となりました。北米はコンパクトトラクタ市場の調整局面が継続しましたが、欧州では値上げ後も小売店の需要が堅調に推移したことに加え、前年下期よりIseki-Maschinen GmbHを連結子会社化したこともあり増加となりました。アジアでは中国向け生産用部品は出荷増も、米価低迷などにより韓国向け製品は出荷減となりました。
営業利益は前期比1,280百万円減少の2,253百万円(前期比36.2%減少)となりました。価格改定効果などにより売上総利益は増加したものの、販管費の増加がありました。
経常利益は前期比1,669百万円減少の2,092百万円(前期比44.4%減少)となりました。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②主要な仮定
事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、プロジェクトZの施策を反映した計画値の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた売上高及び営業利益であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
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