#1 役員報酬（連結）: 2 当社の役員の報酬のうち取締役の金銭報酬額については、2022年3月30日開催の第98期定時株主総会において決議された範囲内(年額3億6,000万円以内(うち社外取締役の報酬は年額4,200万円以内)。当該株主総会終結時点の取締役の数は9名(うち社外取締役3名)。)であります。非金銭報酬である業績連動型株式報酬については、2022年3月30日開催の第98期定時株主総会において決議された範囲内(「取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項」当該方針の内容の概要に記載のとおり)(当該株主総会終結時点の対象取締役の数は社外取締役を除く取締役6名)であります。また、監査役の報酬額については、2009年6月26日開催の第85期定時株主総会において決議された範囲内(月額800万円以内。当該株主総会終結時の監査役は4名。)であります。
3 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社グループの連結営業利益率であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社グループの事業内容に照らし本業の業績を端的に示すためであります。なお、上記業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指数に関する実績は1.3%であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営課題
当社グループは、2025年までに連結営業利益率5%を達成すべく取組を進めてまいりましたが、激変する環境への対応策と実行力の不足により計画からは大きく乖離し、目指していた「売上高に左右されることなく収益を確実に上げられる筋肉質への体質転換」は未達の状況です。また、ROEについても当期純利益率と総資産回転率の低さにより目標とする8%を下回る水準で推移しております。
以上の状況より、当社グループの課題を収益性と資産効率と捉え、これらに対して、聖域なき事業構造改革を実行し強靭な経営基盤を構築すべく、2023年11月14日付で「プロジェクトZ」を設置しました。また、2024年2月にはプロジェクトZ施策の骨子を公表し、同7月には施策を確かなものとするための具体的な取組を公表しました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外売上高は前期比1,460百万円減少の55,394百万円(前期比2.6%減少)となりました。北米はコンパクトトラクタ市場が弱含みに推移、アジアは韓国での在庫調整実施とアセアンで需要軟調となりました。一方、欧州は景観整備向け製品と仕入商品の売上が堅調に推移しました。
営業利益は前期比333百万円減少の1,920百万円(前期比14.8%減少)となりました。国内外価格改定効果などにより売上総利益は増加しましたが、為替換算影響もあり販管費が増加しました。
経常利益は前期比515百万円減少の1,577百万円(前期比24.6%減少)となりました。主に為替差益の減少と持分法による投資損失の拡大によるものです。
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