構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(主な耐用年数)

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～17年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	15	百万円	65	百万円
機械装置及び運搬具	47	百万円	34	百万円

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	70	百万円	96	百万円
機械装置及び運搬具	84	百万円	76	百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供しているもの

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
Ⅰ 有形固定資産
建物及び構築物	1,141	百万円	1,140	百万円
土地	2,202	百万円	2,219	百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産	建物、構築物、土地	大分県大分市	63
	建物、土地	三重県桑名市	1
		山形県長井市	0
	土地	宮崎県児湯郡川南町	1
		香川県三豊市	1
計			68

(経緯)
上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため、減損損失を認識しております。

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