#1 役員報酬（連結）: 2 当社の役員の報酬のうち取締役の金銭報酬額については、2022年3月30日開催の第98期定時株主総会において決議された範囲内(年額3億6,000万円以内(うち社外取締役の報酬は年額4,200万円以内)、当該株主総会終結時点の取締役の数は9名(うち社外取締役3名))であります。非金銭報酬である業績連動型株式報酬については、2022年3月30日開催の第98期定時株主総会において決議された範囲内(①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載のとおり)(当該株主総会終結時点の対象取締役の数は社外取締役を除く取締役6名)であります。また、監査役の報酬額については、2009年6月26日開催の第85期定時株主総会において決議された範囲内(月額800万円以内、当該株主総会終結時の監査役は4名)であります。
3 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社グループの連結営業利益率であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社グループの事業内容に照らし本業の業績を端的に示すためであります。なお、上記業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指数に関する実績は2.3%であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた知見、経験などをコアに社会課題を解決し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。2027年までに連結営業利益率5%以上・ROE(自己資本利益率)8%以上・DOE(株主資本配当率)2%以上を達成し、PBR(株価純資産倍率)1倍以上とすることを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外売上高は前期比923百万円増加の56,318百万円(前期比1.7%増加)となりました。欧州はイギリスIUK社の連結化とフランスIF社の堅調により、ドイツIMG社の仕入商品特需があった前年と同水準を維持、北米市場では弱含みが継続し減収となったものの、アジアでカバーし、海外合計では増収基調を維持しました。
営業利益は前期比2,305百万円増加の4,225百万円(前期比120.1%増加)となりました。国内外の増収および価格改定効果で増益となりました。
経常利益は前期比2,541百万円増加の4,119百万円(前期比161.1%増加)となりました。
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