固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 5～40年
機械及び装置 8～9年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/26 12:16

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次の通りである。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械及び装置	―千円	23,277千円

(注)当事業年度における機械及び装置のうち、22,933千円は関係会社に係るものである。2014/06/26 12:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次の通りである。
機械及び装置転造盤 69,335千円
NC旋盤(3台) 74,794 〃
リース資産ケーシングロボット一式 40,065 〃
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2014/06/26 12:16

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた89千円は、「固定資産除却損」16千円、「その他」72千円として組み替えている。

2014/06/26 12:16

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	5,700千円	5,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
その他増減額	―	―

2014/06/26 12:16