建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 5～40年
機械及び装置 8～9年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/28 10:43

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次の通りである。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
土地	88,519千円	88,519千円
建物	66,344	60,710
機械及び装置	71,398	51,355

担保付債務は次の通りである。

2016/06/28 10:43

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去費用等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/28 10:43

#4 配当政策（連結）

配当政策】
当社の配当政策は、現在の株主各位への配当を充実するとともに、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため、内部留保を充実することを基本としている。
また、期末配当の年1回の配当を行なうこととしており、その決定機関は株主総会である。
以上のような基本的な考えであるが、今後とも厳しい経営環境が予測されるため遺憾ながら前期に引続き配当は無配とした。
内部留保資金は、生産設備更新、老朽化建物の更新及び環境関連の設備投資を計画的に進めるための資金需要等に備えるものである。2016/06/28 10:43