建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微である。

2016/12/26 9:00

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。

2016/12/26 9:00

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次の通りである。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当中間会計期間(平成28年9月30日)
建物	60,710千円	58,335千円
機械及び装置	51,355	39,529

担保付債務は次の通りである。

2016/12/26 9:00