固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 5～40年
機械及び装置 8～9年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 10:59

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次の通りである。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	468千円	236千円
機械及び装置	―	968千円

(注)前事業年度における工具、器具及び備品の468千円及び当事業年度における工具、器具備品の236千円及び機械及び装置のうち743千円は関係会社に係るものである。2017/06/28 10:59

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 10:59

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	5,700千円	5,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
その他増減額	―	―

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