建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 5～40年
機械及び装置 8～9年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/26 11:01

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次の通りである。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	379千円	-
工具、器具及び備品	-	1千円

2019/06/26 11:01

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次の通りである。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
土地	88,519千円	88,519千円
建物	91,253	104,369
機械及び装置	22,283	12,175

担保付債務は次の通りである。

2019/06/26 11:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次の通りである。

建物	通路部屋根	13,900	千円
〃	西トイレ	8,010
〃	屋外消火栓ポンプユニット	4,150
工具、器具及び備品	L2ライン空調設備他	6,000
〃	転造2号機主軸ベアリング	4,111
機械及び装置	ワイヤー加工機	5,207

2.当期減少額のうち主なものは、次の通りである。

2019/06/26 11:01

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去費用等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/26 11:01

#6 配当政策（連結）

配当政策】
当社の配当政策は、現在の株主各位への配当を充実するとともに、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため、内部留保を充実することを基本としている。
また、期末配当の年1回の配当を行なうこととしており、その決定機関は株主総会である。
以上のような基本的な考えであるが、今後とも厳しい経営環境が予測されるため遺憾ながら前期に引続き配当は無配とした。
内部留保資金は、生産設備更新、老朽化建物の更新及び環境関連の設備投資を計画的に進めるための資金需要等に備えるものである。2019/06/26 11:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。

2019/06/26 11:01