固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 5～40年
機械及び装置 8～9年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/26 11:01

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次の通りである。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	379千円	-
工具、器具及び備品	-	1千円
機械及び装置	89千円	-

2019/06/26 11:01

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2019/06/26 11:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 11:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面では、8月以降の急激な減産への対応不足で営業損失24百万円(前期は営業損失41百万円)、当期純損失27百万円(前期は当期純損失44百万円)となった。
財政状況については、事業年度末の総資産は14億92百万円(前期末比27百万円減少)、純資産は56百万円(前期末比29百万円減少)となった。これは主に受注の減少による売上債権と仕入債務の減少、固定資産の減少などに対して借入金、現預金の増加及び当期純損失の計上によるものである。
またこれらにより、自己資本比率は前期末より1.8ポイント減少し、3.8%となった。

2019/06/26 11:01

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	5,700千円	5,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
その他増減額	―	―

2019/06/26 11:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

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