建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次の通りである。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
土地	88,519千円	88,519千円
建物	74,112	65,322
機械及び装置	1,140	570

担保付債務は次の通りである。

2023/06/28 10:31

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次の通りである。

建物	南工場南面検査室前高速シートシャッター	1,980	千円
車両運搬具	住友リーチフォークリフト	1,615
工具、器具及び備品	ワンショット3D形状測定機	8,280
機械及び装置	brotherコンパクトM/C(4台)	64,370
リース資産	brotherコンパクトM/C(2台)	89,096

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

2023/06/28 10:31

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去費用等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/06/28 10:31

#4 配当政策（連結）

配当政策】
当社の配当政策は、現在の株主各位への配当を充実するとともに、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため、内部留保を充実することを基本としている。
また、期末配当の年1回の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会である。
以上のような基本的な考えであるが、今後とも厳しい経営環境が予測されるため遺憾ながら前期に引続き配当は無配とした。
内部留保資金は、生産設備更新、老朽化建物の更新及び環境関連の設備投資を計画的に進めるための資金需要等に備えるものである。2023/06/28 10:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。

2023/06/28 10:31