当事業年度の世界経済動向は、世界的な物価高と金融引き締めによる内需の下振れに加え、コロナ感染拡大による中国経済の一時的な失速もあり緩やかな減速といえる状況であった。当社においては、主力である自動車用コンプレッサ事業において、既存製品であるエンジン車向けカーエアコン用コンプレッサ部品の需要動向を見据えた効率化及び改善を推進すると共に、電動コンプレッサの需要拡大を見据えた5軸複合機を含む設備投資を積極的に行う事で同部品の増産体制を構築した。併せて自動車用コンプレッサに続く第二の事業として前事業年度に獲得した自働化・省人化関連製品の製造を本格的な量産軌道に乗せるべく事業再構築補助金を活用した設備投資を実施。受注拡大への対応を実施した事に加え精力的な営業活動の結果、新たに半導体製造設備関連製品の受注も獲得。今春以降、本格的な量産開始となる予定であり、既存の自動車関連事業と併せて中核事業へ成長させて行く所存である。
先述の結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比9.6%減の34億35百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は、前期比25.4%減の2.9百万円、新事業を含むその他売上高は前期比47.4%増の1億4百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比8.5%減の35億42百万円となった。一方、損益面では各種改善活動の成果に加え製造経費の最適管理及び変動労務費抑止策を遂行したが、設備投資による固定費増及び導入設備の生産立ち上げに伴うコスト増もあり営業損失14百万円 (前期は営業利益40百万円)となった。これに一時帰休による雇用調整助成金の受給があり、結果として当期純利益3百万円(前期は当期純利益55百万円) の計上となっている。
財政状況については、事業年度末の総資産は14億92百万円(前期末比2億17百万円増加)と伸長され、当期純利益計上により純資産は1億37百万円(前期末比3.7百万円増加)となった。また自己資本比率は前期末より1.3ポイント減少し9.2%となった。今後も継続して安定的な財務体制を目指し活動を進める。
2023/06/28 10:31
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