当社は当該状況下、自動車用コンプレッサ事業に次ぐ事業としての拡大を図るべく前事業年度に導入した制御機器関連製品向け製造設備の本格稼動による売上増加に取り組むと共に、既存の自動車用コンプレッサ事業では、今後成長が見込まれるEV車向け電動コンプレッサ部品加工において既得案件の量産対応により付加価値の創出、並びに新規大型案件を獲得し2024年初頭より量産開始の見込みである。人員面では、人財育成を最重点項目と位置づけ、組織の中核人財の育成と併せ組織活性化を目的とした求人媒体活用による新卒及び中途採用を積極的に推進しているところである。またIT面では、BCP対策の観点からクラウドとオンプレミスのハイブリッドにより各々の利点を活かしたシステムを構築、日常及び有事の際の情報格差解消を目指した従業員間のコミュニケーションの変化並びに、SDGsの観点からは業務フローを見直すことでペーパーレス化の推進に寄与している。
これらの結果、当中間会計期間のコンプレッサ部品関係の売上高は前年同期比で9.4%増の17億29百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前年同期比3.3%増の2.0百万円、またその他空圧機器を含む外販事業の売上高は前年同期比27.6%減の38.5百万円であった。これらを合計した当中間会計期間の売上高は、前年同期比8.2%増の17億70百万円となった。
損益面では、生産効率化推進と徹底した支出管理の継続を行ったものの、営業損失13.3百万円(前年同期は営業損失1.7百万円)、損失補償金の受給影響などを含め中間純利益1.6百万円(前年同期は中間純利益3.3百万円)となった。

2023/12/22 9:13

#5 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

2023/12/22 9:13