営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
当社の当事業年度については消耗部材価格の大幅な値上がりなど物資全般の価格上昇傾向が続く中、電力使用量効率化やLCA的手法を用いた自働化による製造原価低減を含む各種改善活動に加え、製造経費の最適管理を遂行したことで営業利益を創出した。自動車業界においては、世界的な半導体供給不足や物流の混乱といった課題が依然として一部に残るものの、各社供給体制の再構築により徐々に生産は回復基調へと推移した。また、カーボンニュートラルへの対応やCASE(Connected Autonomous Shared Electric)分野への投資が継続して活発化する中、EV(電気自動車)を筆頭に次世代車の開発と生産体制の強化が進展している。なお当社主力事業である自動車用空調部品分野においても、地球温暖化対策への対応や快適性向上ニーズの高まりから、カーエアコン用コンプレッサの性能・効率化が一層求められており、精密部品の加工技術にもより高い精度・品質・コスト競争力が求められている。
当社では今こそ改めて、生産方式、品質管理、技術力といった長年の蓄積価値を振り返り、ものづくりに真摯に取り組んで行く。今後も次世代及び現行車両、双方に関連した幅広い製品の営業活動を展開し、多様な製品ラインナップを整備することで安定的な売上高の確保、更には効率化を推進することで多様な顧客からの受注を獲得し、お客様へメリットを提供できる強い中小企業を目指す所存である。

2025/06/25 11:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における経済情勢は、ウクライナ・中東情勢における地政学リスクの継続、加えて米中関係の不透明感などにより依然として不確実性の高い状況が続いていた一方で、インフレ圧力のやや緩和や各国の金融政策の転換を背景に、先進国を中心とした経済活動は持ち直しの動きも見られた。当社においては今後の成長分野とされるEV向け電動コンプレッサ製品の加工ラインへAIを利用した自動化システムを積極導入する予定であり、顧客の変動する受注に対し当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業を目指す所存である。
先述の結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比4.8%増の36億15百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前期比64%減の1.8百万円、その他売上高は前期比3.9%減の68.5百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比4.5%増の36億85百万円となった。一方、損益面では消耗部材価格の大幅な値上がりなど物資全般の価格上昇傾向が続く中、電力使用量効率化やLCA的手法を用いた自働化による製造原価低減を含む各種改善活動に加え、製造経費の最適管理を遂行したことで営業利益10.6百万円 (前事業年度は営業損失45百万円)を創出できた。これに一部IT補助金の受給もあり、結果として当期純利益10.5百万円(前事業年度は当期純利益15百万円) の計上となっている。
財政状況については、事業年度末の総資産は12億85百万円(前期末比53百万円減少)と屈曲されたが、当期純利益計上により純資産は1億69百万円(前期末比13.2百万円増加)となった。また自己資本比率は前期末より1.5ポイント増加し13.2%となった。今後も継続して安定的な財務体制を目指し活動を進める。

2025/06/25 11:03