有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社の売上高は、著しく減少した前事業年度11億5百万円からさらに9.2%減少し、当事業年度は10億2百万円となった。また前事業年度に、営業損失1億45百万円、経常損失1億43百万円、当期純損失1億50百万円であったことに続いて、当事業年度も営業損失1億19百万円の計上であった。この状況下で経営改善の一環として施策を推進し、開発手数料などの通常の売上以外の収入により経常損失は75百万円、さらには所有株式の売却等を行ったことで、当期純利益39百万円となった。純利益の計上となったものの、自己資本比率は2.3%と依然として厳しい状態にある。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると考えられる。
当社が当該状況を解消し経営安定化・継続のためには、生産活動による確実な利益創出が必要となる。この状況下で当事業年度において主要取引先であるサンデン株式会社と協議し、特に落込みの激しいSDV型以外のコンプレッサ部品や自動車関連ではない新規製品取込みの対策を積極的に推進した。この結果PX型・TR型用のコンプレッサ部品やスーパーマーケット向けのショーケースなどの生産を開始することができた。これらに加えて既存の製品にも受注が戻り始めたことで第4四半期には業績の回復が見られ、当社の状態は最も厳しい状態からは脱することができた。今後は主力のコンプレッサ部品の更なる生産効率化を進め継続的な受注を確保すると共に、ショーケースなどの店舗システム系事業の強化(一貫生産化)も積極的に推進する。また国内「ものづくり」に衰退傾向が予測される環境にも対応するため、2つの事業による多角化により、将来的に当社経営の「両輪」としてバランスを取り得るよう発展させる。