半期報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については次の通りである。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	4,359	4,359	―
資産計	4,359	4,359	―
社債	10,000	10,000	0
長期借入金	248,139	230.941	△17,197
負債計	258,139	240,941	△17,197

(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年以内償還予定の社債、1年以内返済予定の長期借入金は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	前事業年度 (2021年3月31日)
非上場株式	500

これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フロ-を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券」には含めていない。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
当中間会計期間(2021年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	4,022	4,022	―
資産計	4,022	4,022	―
社債	5,000	4,999	△0
長期借入金	227,125	216,857	△10,267
負債計	232,125	221,856	△10,267

(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年以内償還予定の社債、1年以内返済予定の長期借入金は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。
(注2)市場価格のない株式等の当中間貸借対照表計上額は次のとおりである。

	(単位:千円)
区分	当中間会計期間 (2021年9月30日)
非上場株式	500

これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フロ-を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券」には含めていない。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,022	―	―	4,022
資産計	4,022	―	―	4,022

(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	―	4,999	―	4,999
長期借入金	―	216,857	―	216,857
負債計	―	221,856	―	221,856

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
負 債
社債、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。