有価証券報告書-第82期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、政府や日銀の各種政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境は改善しており、日経平均株価の上昇に伴う株式市場の活況など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済におきましても、米国は着実に回復しており、欧州、アジアも緩やかな回復が続いております。
当社グループの主力事業である農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、前年に比べ輸出向けが減少したものの、国内向けが増加したことにより、全体では増加いたしました。また、国内におきましては、米価の上昇や、農業収入から経費を控除した農業所得が増加傾向となりましたが、国内の農業は成熟市場であり、高齢化などにより農業従事者が減少するなど、市場を巡る企業間競争は引き続き厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、当社の強みである独自の技術力や提案力と全国に展開する営業組織を活かし、新製品を中心に積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、それぞれの地域に合った新製品を開発、投入することにより、販売の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内におきましては、前連結会計年度に各種政策の効果などにより増加した高性能防除機が減少しましたが、動力噴霧機、刈払機及び部品が増加したことにより、国内売上高は27,652百万円(前期比1.9%増)となりました。一方、海外におきましても、アジア向けが減少したものの、円安の影響もあり、北米、欧州向けが増加したことにより、海外売上高は7,855百万円(前期比9.3%増)となり、売上高合計は35,508百万円(前期比3.5%増)となりました。利益面では、売上高の増加により売上総利益が増加し、物流費の増加はありましたが、固定費の削減に努めたことにより、営業利益は973百万円(前期比37.6%増)となりました。経常利益は、円安に伴う為替差益の計上などにより1,036百万円(前期比126.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円(前期比237.3%増)となりました。
また、財務体質の強化のため、在庫削減をキーワードに業務の効率化、有利子負債の削減に取り組んだ結果、キャッシュ・フローが改善いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、動力噴霧機、刈払機及び部品が増加いたしました。また海外におきましては、林業機械が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は27,683百万円(前期比4.3%増)、営業利益は1,211百万円(前期比29.0%増)となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、前期並みとなりました。また海外におきましては、円安の影響もあり、北米、欧州向けを中心に工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は5,390百万円(前期比3.8%増)、営業利益は979百万円(前期比4.4%増)となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,234百万円(前期比5.6%減)、営業利益は85百万円(前期比1.4%減)となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は514百万円(前期比1.4%減)、営業利益は295百万円(前期比10.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、短期借入金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少などにより前連結会計年度に比べ488百万円増加し、2,481百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,865百万円(前期比3,105百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、売上債権の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は1,222百万円(前期比261百万円減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は2,215百万円(前期比2,758百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における国内経済は、政府や日銀の各種政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境は改善しており、日経平均株価の上昇に伴う株式市場の活況など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済におきましても、米国は着実に回復しており、欧州、アジアも緩やかな回復が続いております。
当社グループの主力事業である農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、前年に比べ輸出向けが減少したものの、国内向けが増加したことにより、全体では増加いたしました。また、国内におきましては、米価の上昇や、農業収入から経費を控除した農業所得が増加傾向となりましたが、国内の農業は成熟市場であり、高齢化などにより農業従事者が減少するなど、市場を巡る企業間競争は引き続き厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、当社の強みである独自の技術力や提案力と全国に展開する営業組織を活かし、新製品を中心に積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、それぞれの地域に合った新製品を開発、投入することにより、販売の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内におきましては、前連結会計年度に各種政策の効果などにより増加した高性能防除機が減少しましたが、動力噴霧機、刈払機及び部品が増加したことにより、国内売上高は27,652百万円(前期比1.9%増)となりました。一方、海外におきましても、アジア向けが減少したものの、円安の影響もあり、北米、欧州向けが増加したことにより、海外売上高は7,855百万円(前期比9.3%増)となり、売上高合計は35,508百万円(前期比3.5%増)となりました。利益面では、売上高の増加により売上総利益が増加し、物流費の増加はありましたが、固定費の削減に努めたことにより、営業利益は973百万円(前期比37.6%増)となりました。経常利益は、円安に伴う為替差益の計上などにより1,036百万円(前期比126.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円(前期比237.3%増)となりました。
また、財務体質の強化のため、在庫削減をキーワードに業務の効率化、有利子負債の削減に取り組んだ結果、キャッシュ・フローが改善いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、動力噴霧機、刈払機及び部品が増加いたしました。また海外におきましては、林業機械が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は27,683百万円(前期比4.3%増)、営業利益は1,211百万円(前期比29.0%増)となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、前期並みとなりました。また海外におきましては、円安の影響もあり、北米、欧州向けを中心に工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は5,390百万円(前期比3.8%増)、営業利益は979百万円(前期比4.4%増)となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,234百万円(前期比5.6%減)、営業利益は85百万円(前期比1.4%減)となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は514百万円(前期比1.4%減)、営業利益は295百万円(前期比10.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、短期借入金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少などにより前連結会計年度に比べ488百万円増加し、2,481百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,865百万円(前期比3,105百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、売上債権の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は1,222百万円(前期比261百万円減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は2,215百万円(前期比2,758百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものであります。