純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

④ 資金調達、運用
当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行8行とコミットメントライン契約、タームローン契約及びe-Noteless利用契約(電子記録債権買取)を締結しております。これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が2期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。
これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2018/12/20 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債総額は18,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務の増加(870百万円)はありましたが、1年内償還予定の社債の減少(332百万円)、未払法人税等の減少(155百万円)、長期借入金の減少(247百万円)、退職給付に係る負債の減少(144百万円)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産総額は15,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(507百万円)、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(132百万円)によるものであります。
(経営成績の状況)

2018/12/20 13:00

#3 財務制限条項に関する注記

(1)コミットメントライン契約
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2014年9月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が2期連続して損失にならないようにすること。

2018/12/20 13:00

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2018/12/20 13:00

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/12/20 13:00

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの 総平均法による原価法

2018/12/20 13:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年9月30日)	当連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	15,344	15,998
普通株式に係る純資産額(百万円)	15,344	15,998
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額(百万円)	-	-
普通株式の発行済株式数(株)	5,029,332	5,029,332

5 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/20 13:00