- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 5,548 | 15,047 | 24,851 | 35,458 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △448 | 252 | 691 | 1,066 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/12/20 13:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名 株式会社M&Sテクノロジー
アジアンマルヤマ(タイ)CO.,LTD.
株式会社M&Sテクノロジー及びアジアンマルヤマ(タイ)CO.,LTD.は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/12/20 13:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱クボタ | 4,837 | 農林業用機械 |
| 全国農業協同組合連合会 | 4,617 | 農林業用機械 |
- #5 事業等のリスク
② 為替レートについて
当社グループの売上高の約2割を海外市場に依存しております。為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約半分がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を与える可能性があります。
③ 天候、災害リスク
2018/12/20 13:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/12/20 13:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/12/20 13:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2016年10月から2019年9月までの3年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2019年9月期の連結売上高37,000百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率(ROE)5.0%以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。
(3)会社の経営環境及び対処すべき課題
2018/12/20 13:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと、当社グループは、コア・テクノロジーであるポンプ技術を活用した新しい用途に対応する新製品を開発、投入することにより、農林業用機械市場のみならず、産業機械市場、海外市場の売上拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、国内売上高は26,994百万円(前期比2.4%減)となりました。一方、海外売上高は8,464百万円(前期比7.8%増)となり、売上高合計は35,458百万円(前期比0.1%減)と前期並みとなりました。
利益面では、営業利益は1,120百万円(前期比15.2%増)、経常利益は1,105百万円(前期比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は679百万円(前期比9.5%減)となりました。
2018/12/20 13:00- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む。)等を有しております。2017年9月期における当該賃貸等不動産に関する利益は34百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。2018年9月期における当該賃貸等不動産に関する利益は31百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2018/12/20 13:00- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日) | 当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,748百万円 | 3,015百万円 |
| 仕入高 | 10,460 | 10,381 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
