#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における負債総額は18,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしました。
流動負債は15,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加(389百万円)はありましたが、短期借入金の減少(648百万円)、未払金の減少(523百万円)によるものであります。
固定負債は3,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に長期未払金の減少(245百万円)はありましたが、繰延税金負債の増加(509百万円)によるものであります。
2025/12/17 10:05
#2 追加情報、財務諸表（連結）: (退職給付制度の移行)
当社は、2022年10月1日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これによる、当確定拠出企業年金制度への移換額は1,498百万円であり、当事業年度末時点の未移換額443百万円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2025/12/17 10:05
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2022年10月1日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これによる、当確定拠出企業年金制度への移換額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移換額530百万円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2025/12/17 10:05