有価証券報告書-第90期(2024/10/01-2025/09/30)

(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2022年10月1日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これによる、当確定拠出企業年金制度への移換額は1,498百万円であり、当事業年度末時点の未移換額443百万円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員(管理職員)に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度161百万円、当事業年度159百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、前事業年度90,900株、当事業年度89,700株であり、期中平均株式数は、前事業年度91,442株、当事業年度90,276株であります。期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。