有価証券報告書-第86期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員(管理職員)に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度172百万円、当事業年度170百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前事業年度97,100株、当事業年度96,300株であり、期中平均株式数は、前事業年度97,315株、当事業年度96,607株であります。期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(株主優待引当金に係る会計処理)
株主優待制度の導入に伴い、当事業年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。
なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。