有価証券報告書-第90期(2024/10/01-2025/09/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来130年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、2サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年10月から2027年9月までの5年間を対象とする「第8次中期経営計画」において、2027年9月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率(ROE)7.5%以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。
(3) 会社の経営環境及び対処すべき課題
2026年9月期は第8次中期経営計画(2022年10月から2027年9月)の4年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、以下5点の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指しております。
・利益率の向上
・新規事業の確立
・海外市場の成長
・既存事業の更なる成長
・財務体質、人材育成、リスク管理の強化
上記課題を達成するべく、来期につきましては以下6点に重点を置き活動してまいります。
なお、当社グループでは「食・水・環境」分野の社会課題を事業そのものを通じて課題解決できる社会貢献型企業として、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいくこととしております。
・安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する
・限りある「水資源」の保全に貢献する
・「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する
① 海外市場の拡大
設立3年目となるインド現地法人においては現地調達・現地生産における更なるコストダウン・品質向上を意識した活動に注力するとともに、インド国内への販売を拡大してまいります。また、2年程度での操業開始予定で大型防除機生産拠点としてのインド自社工場の建設に着手いたしました。自社調達・自社生産・自社販売に向け、活動を展開してまいります。
タイ現地生産法人につきましては、引き続き省人化・自動化・現地調達率UPを推し進めトータルコストダウンに取り組むとともに、タイでの販売を強化してまいります。また、周辺国であるベトナムにつきましてもベトナム現地法人に販売部門を新たに設置し、既存流通のみならず新流通を開拓し販売を展開してまいります。なお、ベトナムにおきましては、2年程度での創業開始予定で部品製造・ポンプ組立拠点とした新法人・新工場を立ち上げることといたしました。当社グループのコストダウンの拠点とすべく展開してまいります。
米国カリフォルニア州では、大型防除機の市場調査を実施し、併せて製品開発してまいりました。ようやく製品もリリースできる段階となりましたので、今後は販売活動に注力し米国の大型防除機市場において MARUYAMAブランドを確立してまいります。
中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立し、現地では多くの代理店の方々からMARUYAMAの事業展開に関し多くの期待の声をいただいております。今後、現地のお客様・ユーザーが望む製品・サービスを展開してまいります。
② 新市場、工業用機械市場の拡大
国内の工業用機械市場ならびにウルトラファインバブル市場を拡大すべく、全国25か所の営業所全てに専門担当者を配置し新ルート開拓に注力してまいります。
また、製品開発、アクセサリー選定におきましてはラインナップを拡充するとともに、温水洗浄機に代表されるような新規市場の開拓を可能とする競争力ある製品開発を実現してまいります。
ウルトラファインバブル技術を使用したシャワーヘッドに代表される個人消費者向け製品につきましては、洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」を発売し、大変好評いただいております。更なる販売拡大に努めるとともに、ウルトラファインバブル製品の海外展開にも注力し、MARUYAMAブランドの向上に努めてまいります。
③ 品質向上と開発体制の整備
品質向上に向けた取り組みとして、新製品ならびに新規取扱い部品に対する検証体制を整備してまいります。当社グループ内の品質はもちろんですが、サプライヤー様と共に品質向上に向け取り組み、安心と安全を提供してまいります。
また、2025年10月より技術本部を新設することといたしました。国内外の当社グループの製品開発を統括し、グルーバル目線での製品開発に取り組んでまいります。特にスマート農業製品や将来の新市場を創るべく活動を展開してまいります。なお、製品開発のスピードUP、各事業の技術部門間の情報共有、研究開発の更なる深耕を目的としたR&Dセンターを千葉工場内に建設することとしております。
④ 人材活性化
多種多様な人材の採用・育成・教育に取り組み、個々の能力向上・行動改善を図るとともに、人事評価制度改革や健康経営推進、部門横断活動の活性化に取り組むことにより、社員一人ひとりが心理的安全性を感じながら、働き甲斐と成長実感を得られる職場環境づくりへ繋げ、組織風土改革、従業員満足度向上を実現してまいります。
⑤ ガバナンス強化
BCM・BCP、製品安全・内部統制・コンプライアンスについて体制を強化するとともに、全員を対象とするガバナンス関連の各種教育を実施し組織改善に取り組んでまいります。なお、この活動を海外子会社へ展開することで、グローバルでのグループ経営管理体制の高度化を図ってまいります。また、ITセキュリティリスク対策に取り組み、サイバー攻撃への対応力強化に取り組んでまいります。
⑥ 財務体質強化・デジタル強化
資本コスト経営を本格化し、事業戦略に即した有効投資戦略推進のため、各種管理指標分析を踏まえ製品開発投資、設備投資、IT投資などの各投資を最適化し、適切に管理推進してまいります。また、製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュフローの改善を目指し財務体質を強化するとともに、在庫管理におけるデジタル化を図ってまいります。
そして、IT技術、AI技術、DXを積極的に取り入れた経営目線での業務プロセス見直しを図るとともに、基幹システムの次世代化を進めてまいります。