有価証券報告書-第80期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
有報資料
当社グループは、厳しく変化する経営環境の下、「将来の不安をチャンスに変える」をキーワードに、次の事項を重点課題として、全社員がチャレンジャーとしての攻めの精神「果敢な行動と挑戦」によって、収益力の向上並びに経営体質の強化に努めてまいります。
① 国際競争力の強化
海外につきましては、今年、欧州には販売拠点としてベルギーに駐在事務所を開設し、タイには販売会社としてアジアンマルヤマ(タイ)を設立しました。また、需要規模の大きな北米市場では現地販売会社であるマルヤマUSによる販売の強化と顧客ニーズに合わせた新製品の投入によって、海外市場の売上拡大に努めてまいります。
農業の機械化が進む中国、東南アジアなどにおきましても現地に根ざした地域密着型の生産・販売・サービス活動の展開により販路の拡大に努めてまいります。
また、国内外の生産工場において、市場に合わせた設計、最適場所での生産、海外調達を含めた購買力の強化、現場改善活動による生産性の向上によってコストダウンを図り、国際競争力のある製品を提供してまいります。
② 国内の市場変化への対応
国内では、農家減少だけではなく、人口そのものの減少、排気ガスを含めた様々な分野での規制強化など、主力である農業機械事業を進める上で大きな影響が懸念されております。しかしながら、農家人口が減少すれば農業の機械化、特に大型機械の需要が見込まれますし、TPPによる影響、食料保全及び政府の地方創生の動きからも国による農業強化の支援が予想されます。
そのような国内市場環境の変化に迅速かつ適切に対応し、生産と販売が一体となって、お客様に喜ばれる新製品を開発し、当社の強みである独自の技術力や提案力と全国に展開する当社グループの営業組織を活かした展開によって販路拡大を推進してまいります。
③ コーポレート・ガバナンス体制の強化
取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定を行うため、平成27年12月17日開催の定時株主総会をもって社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を置く監査等委員会設置会社に移行いたしました。
新しい体制の下で、当社が株主様をはじめお客様・従業員・地域社会の皆様の立場を踏まえた上で、経営の透明性・公正性をさらに向上させ、加えて迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとなるコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
① 国際競争力の強化
海外につきましては、今年、欧州には販売拠点としてベルギーに駐在事務所を開設し、タイには販売会社としてアジアンマルヤマ(タイ)を設立しました。また、需要規模の大きな北米市場では現地販売会社であるマルヤマUSによる販売の強化と顧客ニーズに合わせた新製品の投入によって、海外市場の売上拡大に努めてまいります。
農業の機械化が進む中国、東南アジアなどにおきましても現地に根ざした地域密着型の生産・販売・サービス活動の展開により販路の拡大に努めてまいります。
また、国内外の生産工場において、市場に合わせた設計、最適場所での生産、海外調達を含めた購買力の強化、現場改善活動による生産性の向上によってコストダウンを図り、国際競争力のある製品を提供してまいります。
② 国内の市場変化への対応
国内では、農家減少だけではなく、人口そのものの減少、排気ガスを含めた様々な分野での規制強化など、主力である農業機械事業を進める上で大きな影響が懸念されております。しかしながら、農家人口が減少すれば農業の機械化、特に大型機械の需要が見込まれますし、TPPによる影響、食料保全及び政府の地方創生の動きからも国による農業強化の支援が予想されます。
そのような国内市場環境の変化に迅速かつ適切に対応し、生産と販売が一体となって、お客様に喜ばれる新製品を開発し、当社の強みである独自の技術力や提案力と全国に展開する当社グループの営業組織を活かした展開によって販路拡大を推進してまいります。
③ コーポレート・ガバナンス体制の強化
取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定を行うため、平成27年12月17日開催の定時株主総会をもって社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を置く監査等委員会設置会社に移行いたしました。
新しい体制の下で、当社が株主様をはじめお客様・従業員・地域社会の皆様の立場を踏まえた上で、経営の透明性・公正性をさらに向上させ、加えて迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとなるコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。