有価証券報告書-第80期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識については、重要な会計方針に基づき継続して見積り及び判断を行っております。特に、貸倒引当金、繰延税金資産及び退職給付に係る負債は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積り及び判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は34,449百万円となり、前連結会計年度末より1,717百万円増加いたしました。
流動資産は22,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(1,165百万円)によるものであります。
固定資産は12,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の売却などによる減少(175百万円)はありましたが、設備投資による有形固定資産の増加(457百万円)、無形固定資産の増加(304百万円)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は20,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加いたしました。
流動負債は11,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の減少(569百万円)はありましたが、支払手形及び買掛金の増加(380百万円)、電子記録債務の増加(1,015百万円)によるものであります。
固定負債は8,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加(479百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は14,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。
これは主に、当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(177百万円)によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、当連結会計年度の9月から適用されたディーゼルエンジン排出ガス規制前の更新需要はありましたが、米価の下落による設備投資意欲の低下や、消費税増税後の回復の遅れなどにより減少いたしました。また、海外におきましては、景気回復や円安効果などにより、中南米、アジア向けを中心に増加したため、前連結会計年度に比べ643百万円(△1.8%)減収の35,178百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少、円安に伴う材料費の高騰による原価率の上昇などにより、前連結会計年度に比べ592百万円(△6.0%)減益の9,225百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ682百万円(△35.3%)減益の1,249百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、当連結会計年度末の為替が円安に転じたことにより、為替差益を計上しましたが、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ639百万円(△40.3%)減益の946百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益を計上しましたが、経常利益の減少により、前連結会計年度に比べ180百万円(△15.1%)減益の1,014百万円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、法人税率の引下げに伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加はありましたが、法人税、住民税及び事業税の減少により、前連結会計年度に比べ3百万円(0.5%)増益の647百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高の分析は、1「業績等の概要」(1)業績に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。