有価証券報告書-第81期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識については、重要な会計方針に基づき継続して見積り及び判断を行っております。特に、貸倒引当金、繰延税金資産及び退職給付に係る負債は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積り及び判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は34,081百万円となり、前連結会計年度末より367百万円減少いたしました。
流動資産は21,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の増加(274百万円)はありましたが、現金及び預金の減少(338百万円)、受取手形及び売掛金の減少(632百万円)によるものであります。
固定資産は12,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ384万円増加いたしました。これは主に、設備投資による有形固定資産の増加(258百万円)、無形固定資産の増加(139百万円)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は20,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。
流動負債は15,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,864百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(596百万円)、未払金の減少(575百万円)はありましたが、短期借入金の増加(1,138百万円)、1年内返済予定の長期借入金の増加(3,769百万円)によるものであります。
固定負債は4,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,696百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少(4,029百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は13,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円減少いたしました。
これは主に、退職給付に係る調整累計額の減少(365百万円)、期末日にかけての時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少(102百万円)によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、前連結会計年度の米価下落からの回復に伴う設備投資意欲の回復や、各種政策の効果などにより増加いたしました。また、海外におきましては、円高の影響などにより、北米向けが大幅に減少し、欧州やその他の地域についても減少したため、前連結会計年度に比べ862百万円(△2.5%)減収の34,316百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少や、生産高の減少に伴う生産効率の悪化による原価率上昇などにより、前連結会計年度に比べ521百万円(△5.7%)減益の8,704百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ541百万円(△43.4%)減益の707百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少や、当連結会計年度末の為替が円高に転じたことによる為替差損の計上などにより、前連結会計年度に比べ489百万円(△51.7%)減益の457百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少や、固定資産処分損の増加などにより、前連結会計年度に比べ635百万円(△62.6%)減益の379百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ425百万円(△65.6%)減益の222百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高の分析は、1「業績等の概要」(1)業績に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識については、重要な会計方針に基づき継続して見積り及び判断を行っております。特に、貸倒引当金、繰延税金資産及び退職給付に係る負債は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積り及び判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は34,081百万円となり、前連結会計年度末より367百万円減少いたしました。
流動資産は21,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の増加(274百万円)はありましたが、現金及び預金の減少(338百万円)、受取手形及び売掛金の減少(632百万円)によるものであります。
固定資産は12,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ384万円増加いたしました。これは主に、設備投資による有形固定資産の増加(258百万円)、無形固定資産の増加(139百万円)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は20,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。
流動負債は15,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,864百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(596百万円)、未払金の減少(575百万円)はありましたが、短期借入金の増加(1,138百万円)、1年内返済予定の長期借入金の増加(3,769百万円)によるものであります。
固定負債は4,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,696百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少(4,029百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は13,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円減少いたしました。
これは主に、退職給付に係る調整累計額の減少(365百万円)、期末日にかけての時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少(102百万円)によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、前連結会計年度の米価下落からの回復に伴う設備投資意欲の回復や、各種政策の効果などにより増加いたしました。また、海外におきましては、円高の影響などにより、北米向けが大幅に減少し、欧州やその他の地域についても減少したため、前連結会計年度に比べ862百万円(△2.5%)減収の34,316百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少や、生産高の減少に伴う生産効率の悪化による原価率上昇などにより、前連結会計年度に比べ521百万円(△5.7%)減益の8,704百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ541百万円(△43.4%)減益の707百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少や、当連結会計年度末の為替が円高に転じたことによる為替差損の計上などにより、前連結会計年度に比べ489百万円(△51.7%)減益の457百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少や、固定資産処分損の増加などにより、前連結会計年度に比べ635百万円(△62.6%)減益の379百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ425百万円(△65.6%)減益の222百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高の分析は、1「業績等の概要」(1)業績に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。