有価証券報告書-第85期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは一般的に困難な状況にあります。
当社の事業に与える影響は現時点で同感染症拡大防止を目的とした営業活動の抑制や展示会の中止の影響により少なからず売上高の減少はあるもの、感染防止策を講じての営業活動を実施しており、サプライチェーンにおいても特段の支障なく生産活動を継続しております。
また、環境衛生分野での売上高の増加や補助事業での売上高の増加が見込まれるため、翌事業年度以降回復するとの仮定をおき、当社事業への影響は軽微と予想し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員(管理職員)に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度173百万円、当事業年度172百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前事業年度97,600株、当事業年度97,100株であり、期中平均株式数は、前事業年度98,054株、当事業年度97,315株であります。期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
2019年11月12日開催の取締役会及び2019年12月19日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」という。)に対する持続的な企業価値向上のためのインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
なお、2020年1月14日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2020年2月13日に払込が完了いたしました。