- #1 事業等のリスク
④ 資金調達、運用
当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行7行とコミットメントライン契約、タームローン契約及びe-Noteless利用契約(電子記録債権買取)を締結しております。これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が2期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。
これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/17 10:05- #2 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2025/12/17 10:05- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債総額は18,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加(389百万円)はありましたが、短期借入金の減少(648百万円)、未払金の減少(523百万円)、長期未払金の減少(245百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における純資産総額は20,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少(367百万円)はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(433百万円)、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(552百万円)によるものであります。
(経営成績の状況)
2025/12/17 10:05- #4 財務制限条項に関する注記(連結)
前連結会計年度(2024年9月30日)及び当連結会計年度(2025年9月30日)
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年9月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が2期連続して損失にならないようにすること。
2025/12/17 10:05- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/12/17 10:05- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/12/17 10:05- #7 重要な契約等(連結)
シンジケートローン契約
| 契約形態 | コミットメントライン契約 |
| 担保・保証 | 無担保・無保証 |
| 財務制限条項等 | ① 各年度の決算日の連結貸借対照表及び貸借対照表における純資産の部の金額を2023年9月期の決算日の連結貸借対照表及び貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。② 各年度の決算日の連結損益計算書及び損益計算書における経常損益が2期連続して損失にならないようにすること。 |
| 借入残高 | 22億円(当連結会計年度末現在) |
なお、2024年4月1日前に締結されたタームローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。
2025/12/17 10:05- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 19,830 | 20,794 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 158 | 197 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (158) | (197) |
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/12/17 10:05