四半期報告書-第85期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2020年1月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2020年2月13日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 35,500株
(3)処分価額	1株につき1,196円
(4)処分総額	42,458,000円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く) 6名 21,500株 当社の取締役を兼務しない執行役員 5名 10,000株 当社子会社の執行役員 2名 4,000株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を 提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対する持続的な企業価値向上のためのインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2019年12月19日開催の第84回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から3年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の執行役員(対象取締役と総称して「対象取締役等」という。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入することについても決議しております。