ダイキン工業（6367）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -205億9400万
2010年9月30日: -90億7700万
2010年12月31日 -38.46%: -125億6800万
2011年3月31日: 45億1800万
2011年6月30日 +210.07%: 140億900万
2011年9月30日 -82.08%: 25億1000万
2011年12月31日: -106億
2012年3月31日: 269億4900万
2012年6月30日: -71億8200万
2012年9月30日: -68億6100万
2012年12月31日: 678億3500万
2013年3月31日 +94.25%: 1317億6700万
2013年6月30日 -48.52%: 678億3600万
2013年9月30日 +56.71%: 1063億500万
2013年12月31日 +85.59%: 1972億9500万
2014年3月31日 -7.54%: 1824億2100万
2014年6月30日 -83.83%: 295億300万
2014年9月30日 +339.47%: 1296億5600万
2014年12月31日 +79.25%: 2324億500万
2015年3月31日 +6.99%: 2486億5000万
2015年6月30日 -74.79%: 626億9500万
2015年9月30日 -40.99%: 369億9500万
2015年12月31日 +79.85%: 665億3400万
2016年3月31日 -61.54%: 255億8900万
2016年6月30日: -608億700万
2016年9月30日: -266億5700万
2016年12月31日: 1327億3400万
2017年3月31日 +2.72%: 1363億4300万
2017年6月30日 -39.43%: 825億8200万
2017年9月30日 +98.89%: 1642億4900万
2017年12月31日 +50.09%: 2465億1900万
2018年3月31日 -6.45%: 2306億1600万
2018年6月30日 -74.17%: 595億5900万
2018年9月30日 +125.2%: 1341億2600万
2018年12月31日 -11.24%: 1190億5300万
2019年3月31日 +42.65%: 1698億2900万
2019年6月30日 -88.12%: 201億7000万
2019年9月30日 +186.74%: 578億3600万
2019年12月31日 +127.6%: 1316億3300万
2020年3月31日 -44.3%: 733億2200万
2020年6月30日 -34.74%: 478億5200万
2020年9月30日 +113.64%: 1022億3200万
2020年12月31日 +67.54%: 1712億7800万
2021年3月31日 +66.31%: 2848億5100万
2021年6月30日 -68.92%: 885億1800万
2021年9月30日 +78.53%: 1580億3500万
2021年12月31日 +49.38%: 2360億7100万
2022年3月31日 +55.1%: 3661億4100万
2022年6月30日 -43.23%: 2078億5400万
2022年9月30日 +57.36%: 3270億8500万
2022年12月31日 -17.05%: 2713億1900万
2023年3月31日 +30.56%: 3542億2800万
2023年6月30日 -39.2%: 2153億7500万
2023年9月30日 +60.33%: 3453億1900万
2023年12月31日 -5.42%: 3265億8800万
2024年3月31日 +50.99%: 4931億1400万
2024年6月30日 -59.73%: 1985億5700万
2024年9月30日 -56.78%: 858億900万
2024年12月31日 +247.69%: 2983億4800万
2025年3月31日 -13.96%: 2567億1200万
2025年6月30日 -76.96%: 591億3600万
2025年9月30日 +285.8%: 2281億4900万
2025年12月31日 +96.81%: 4490億2900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 9:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 9:30