ダイキン工業（6367）の持分法適用会社への投資額 - 空調・冷凍機事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の2つを報告セグメントとしております。
「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造(工事施工を含む)、販売をしております。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしております。

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#2 事業の内容

当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。
(1) 空調・冷凍機事業

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
空調・冷凍機事業	96,697
	(11,658)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#4 沿革

2 【沿革】

年 月	沿 革
2005年11月	アメリカ合衆国に販売会社ダイキン エアコンディショニング アメリカズ インク(旧ダイキン ユーエス コーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキン ホールディングス (ユーエスエー) インク」を設立
2007年1月	マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するOYL インダストリーズ バハッドの全株式を取得し、子会社化
2008年2月	OYL インダストリーズ バハッドの清算分配により、同社の子会社であるOYL マニュファクチュアリング カンパニー センディリアン バハッド(現 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド)株式と、AAF マッケイ グループ インク(現 ダイキン ホールディングス アメリカ インク)株式を直接保有
2008年10月	ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックス ヒーティングシステムズ ゲーエムベーハー(現 ダイキン マニュファクチャリング ジャーマニー ゲーエムベーハー)の全株式を取得し、子会社化
2009年2月	珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結

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#5 研究開発活動

当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、150,756百万円であり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りであります。
① 空調・冷凍機事業
国内空調事業においては、暮らしや、働き方の変化に対応した安心で快適な空気環境づくりを目指しています。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
空調・冷凍機事業	3,182,249	5.3
化学事業	257,069	△0.7

(注) 1 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間(2026年度)の設備投資計画は2,850億円であり、内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2026年度計画金額(百万円)	主な内容・目的	資金調達方法
空調・冷凍機事業	198,000	空調・冷凍機の新製品生産及び増産	銀行借入金及び自己資金
化学事業	81,000	フッ素化学製品の新製品生産及び増産	銀行借入金及び自己資金

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは「より収益性の高い分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、当連結会計年度においては、空調・冷凍機事業及び化学事業を重点に、総額300,030百万円の設備投資を実施しました。空調・冷凍機事業については、当社においてルームエアコン及びパッケージエアコンの研究開発・合理化投資を中心に15,404百万円の投資を実施しました。ダイキン アプライド アメリカズ インク グループにおいても、能力増強投資を中心に63,130百万円の設備投資を実施しました。化学事業については、当社において能力増強合理化投資を中心に44,664百万円の設備投資を実施し、ダイキン アメリカ インク グループにおいても、7,066百万円の能力増強投資を実施しました。
所要の資金については、いずれの投資も主に銀行借入金及び自己資金を充当しました。なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却は実施しておりません。

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