6367 ダイキン工業

6367
2026/04/23
時価
6兆1817億円
PER 予
23.04倍
2010年以降
10.88-59.29倍
(2010-2025年)
PBR
1.96倍
2010年以降
0.87-4.4倍
(2010-2025年)
配当 予
1.56%
ROE 予
8.51%
ROA 予
4.73%
資料
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ダイキン工業(6367)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-2429億8700万
2009年3月31日
667億2800万
2009年12月31日
-674億2400万
2010年3月31日 -61.09%
-1086億1500万
2010年6月30日
51億200万
2010年9月30日
-8億2500万
2010年12月31日
57億6500万
2011年3月31日
-114億4400万
2011年6月30日
140億6500万
2011年9月30日 -15.76%
118億4800万
2011年12月31日 +142.29%
287億600万
2012年3月31日 -50.4%
142億3700万
2012年6月30日 -77.54%
31億9800万
2012年9月30日
-104億4200万
2012年12月31日 -192.39%
-305億3100万
2013年3月31日 -40.4%
-428億6700万
2013年6月30日
370億1900万
2013年9月30日 -86.68%
49億3200万
2013年12月31日
-131億6300万
2014年3月31日 -45.7%
-191億7900万
2014年6月30日
255億8400万
2014年9月30日 -14.92%
217億6600万
2014年12月31日 +152.33%
549億2300万
2015年3月31日 -75.7%
133億4500万
2015年6月30日 +294.98%
527億1000万
2015年9月30日 -66.87%
174億6500万
2015年12月31日 +214.56%
549億3800万
2016年3月31日
-28億3800万
2016年6月30日
923億5100万
2016年9月30日 -89.37%
98億1300万
2016年12月31日 +662.06%
747億8100万
2017年3月31日
-12億4300万
2017年6月30日
458億5000万
2017年9月30日 -21.15%
361億5200万
2017年12月31日 +42.99%
516億9500万
2018年3月31日
-143億3600万
2018年6月30日
414億8900万
2018年9月30日 -92.89%
29億5000万
2018年12月31日 +999.99%
792億1000万
2019年3月31日 +27.05%
1006億4000万
2019年6月30日
-32億7900万
2019年9月30日 -999.99%
-532億3300万
2019年12月31日
-42億600万
2020年3月31日 -999.99%
-939億4300万
2020年6月30日
416億8200万
2020年9月30日 -82.71%
72億700万
2020年12月31日 +246.16%
249億4800万
2021年3月31日
-92億5200万
2021年6月30日
84億2000万
2021年9月30日 +7.15%
90億2200万
2021年12月31日 +428.63%
476億9300万
2022年3月31日 +19.62%
570億4800万
2022年6月30日 +107.66%
1184億6800万
2022年9月30日 -36.16%
756億2700万
2022年12月31日 +338.25%
3314億3500万
2023年3月31日 -18.47%
2702億1700万
2023年6月30日 -40.97%
1595億1600万
2023年9月30日 -34.4%
1046億4200万
2023年12月31日 +36.41%
1427億4400万
2024年3月31日 -87.48%
178億6700万
2024年6月30日 +281.89%
682億3200万
2024年9月30日
-1281億7100万
2024年12月31日
-43億6700万
2025年3月31日 -999.99%
-966億8900万
2025年6月30日
547億7100万
2025年9月30日
-139億6400万
2025年12月31日
535億8200万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は高く、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みです。連結財務諸表の作成にあたっては、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を円貨換算しております。従って、換算時の為替レートにより、これらの項目は、各地域の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円貨換算後の価値が影響を受けることになります。また、部材の調達、商品やサービスについて外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって製造コストや売上高に影響する可能性があります。当社グループでは、これらの為替リスクを回避するため、短期的には為替予約などによりリスクヘッジを行っており、中長期的には為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨毎の輸出入バランス化等により為替変動に左右されない体質の実現に取り組んでおります。
また、当社グループでは事業活動に必要となる資金を、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債によって調達しており、経済環境が変動した際に、金融機関の貸出姿勢や資金調達市場の状況が変化し、必要な資金が調達できないリスク及び調達金利が上昇するリスクがあります。これらのリスクに備え、コミットメントラインの設定、金利スワップ等による金利の固定化などの取り組みを行っておりますが、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。
③有価証券の時価の変動に関連するリスク
2025/06/25 9:30
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。
短期借入金やコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金として調達しております。長期借入金や社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しており、資金調達マーケットに急激な変化があった場合でも資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに備えております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいて行われております。デリバティブ業務は経理財務本部により行われ、日常のチェックは経営企画室の内部牽制と定期的な取締役会への報告により行われております。また、連結子会社においても、同様の管理体制がとられております。デリバティブ取引の利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関のみを相手として取引を行っております。
2025/06/25 9:30

IRBANK 採用情報

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