当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～6月30日)の世界経済は、米国では堅調な個人消費が景気を下支えした。欧州景気は緩やかな回復基調にあるものの、地政学リスクなどがマイナス要因となった。新興国経済は、中国を中心に減速した。わが国経済は、設備投資をはじめとする内需が堅調に推移したが、海外経済の減速と円高が景気の下押し要因となった。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成32年度を目標年度とする新たな戦略経営計画“FUSION20(フュージョン・トゥエンティ)”初年度における成果創出に向けて、為替影響等のマイナス要因をはね返すべく、より一層の販売拡大やコストダウンなど全社を挙げた取り組みを行っている。特に、重点戦略地域と位置付ける北米・アジアをはじめ、欧州・中国・日本など世界各地域での空調主要製品の拡販を中心に、売上高・利益の確保に努めた。
当第1四半期連結累計期間の業績については、中国元・米ドル・ユーロ等の急激な円高の進行により、円貨換算額の減少等のマイナス影響があったが、欧州・アジア・オセアニアなど各地域での販売は好調に推移したことから、売上高は5,354億67百万円(前年同期比1.1%増)となった。利益面では、円貨換算による減益要因はあったものの、各地域での販売数量増加とコストダウンによる粗利率改善もあり、営業利益は711億65百万円(前年同期比17.4%増)、経常利益は704億61百万円(前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は491億43百万円(前年同期比32.2%増)となった。
2016/08/10 11:28
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