営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の決定に際しては、「監査等委員以外の取締役の報酬決定方針及び手続」を定め、独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」による協議・答申を経て、取締役会の協議により決定することとし、報酬決定過程の透明性を確保しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位ごとに定められた固定報酬である「基本報酬」と会社業績に連動する「付加報酬」で構成し、「付加報酬」は、連結経常利益を基本指標とし、連結営業利益や総配分性向などの指標を考慮の上、報酬テーブルに当てはめ具体的な金額を決定しております。また、中長期的な企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めるため、総報酬額の一定割合を当社株式の取得に拠出する「株式取得型報酬」を組み入れ、企業価値向上に向けた動機付け(インセンティブ)を行っております。
また、会社業績が一定水準を越えた場合に限り、別途株主総会の決議を経て賞与の支給をすることとしております。

2018/09/28 16:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2018/09/28 16:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/09/28 16:34

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/09/28 16:34

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2018/09/28 16:34

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
その他の調整額	12	3
連結財務諸表の営業利益	3,024	3,080

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

2018/09/28 16:34

#7 業績等の概要

物流システム事業では、少子高齢化の進行による人手不足を背景に物流現場の自動化のニーズが高まっており、特にネット通販市場は引き続き高い成長が見込まれます。また、航空需要の増加による空港施設等の増改築や情報システムリニューアル案件が増加するなど、物流システム需要は拡大基調にあります。
このような事業環境下、当連結会計年度の売上高は物流システム事業で増収となったものの、機械・プラント事業で新設案件が減少したことなどにより419億32百万円(前連結会計年度比10.0%減)、営業利益は、物流システム事業が堅調な事業環境を背景に増益となったことなどにより30億80百万円(同1.9%増)、経常利益は34億41百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は旧本社の土地及び建物を譲渡したことに伴う特別利益が発生したこと等により37億46百万円(同96.5%増)となりました。また受注高につきましては、373億95百万円(同10.8%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

2018/09/28 16:34

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

連結業績目標	2016年度	2018年度		2020年度
	平成29年3月期	平成31年3月期		平成33年3月期
	実績	目標		目標
その他・調整額ネット	6,368	7,400		10,000
営業利益	3,080	3,100		3,500
機械・プラント事業	633	1,000		1,150

2018/09/28 16:34

#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※2,※3 4,186	※2,※3 5,191
営業利益	3,024	3,080
営業外収益

2018/09/28 16:34