減価償却費及び償却費
連結
- 2008年3月31日
- 94億2500万
- 2009年3月31日 +24.31%
- 117億1600万
- 2010年3月31日 +32.49%
- 155億2300万
- 2011年3月31日 +3.5%
- 160億6600万
- 2012年3月31日 -0.19%
- 160億3500万
- 2013年3月31日 -6.12%
- 150億5400万
- 2014年3月31日 -1.86%
- 147億7400万
- 2015年3月31日 +0.6%
- 148億6300万
- 2016年3月31日 -1.22%
- 146億8200万
- 2017年3月31日 +1.33%
- 148億7700万
- 2018年3月31日 +5.38%
- 156億7700万
- 2019年3月31日 +2.81%
- 161億1800万
- 2020年3月31日 +16.02%
- 187億
- 2021年3月31日 +10.9%
- 207億3900万
- 2022年3月31日 +12.89%
- 234億1200万
有報情報
- #1 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。2024/06/27 15:05
(単位:百万円) 従業員給付費用 43,177 47,192 減価償却費及び償却費 8,184 8,667 その他 23,401 26,513 - #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで切り下げております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。2024/06/27 15:05
「のれん」以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費及び償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11)従業員給付